活動内容
《パブリック・リレーションズの主な活動内容》
パブリック・リレーションズは、「企業や団体が、公衆（パブリック）との間に良好なリレーションズ（関係）をつくっていくこと」を意味します。 クライアント企業のコミュニケーション戦略や戦術を開発及び実行することが基本にあり、いわゆる報道機関を対象としたメディア・リレーションズだけに留まりません。
当社のコア・コンピタンスは、広報チームのメンバーが、業界トップクラスのPR会社でマネジャー職を経者したスタッフや、大手外資系企業で広報セクションの上席にいたスタッフ、更には某テレビ局でプロデューサー職を務めていたスタッフなど、スペシャリストの人員で構成しており、メディアリレーションズ活動はもちろんのこと、コンサルティングチーム（コンサルティングファームの経験者など）とも連携を図り、企業経営における専門的且つ効果的な活動を包括的に展開することができる点にあります。
当社の場合は、このパブリックリレーションズのサービスについて、主に以下の領域で活動を展開しています。
■リサーチ＆アナリシスサービス
従来のマーケティング活動で実施される定量、定性的な調査・分析はもちろんのこと、当社は広報の専門家ならではの「広聴（広く意見を聞く）」技術を活かしたリサーチ＆アナリシスサービスをご提案しています。
当社でご提案しているリサーチ＆アナリシスサービスでは、いわゆる消費者だけでなく、報道機関や特定の業界の専門家などにターゲットを絞り込んで実施することも可能で、企業のコミュニケーション活動が有効な時期や方法によって正しく行われたかを調査したり、企業イメージやプロダクトに対する外部機関の客観的評価をまとめるなど、クライアント企業の抱えている本質的な課題を抽出するとともに、様々な角度から課題に対する解決策や、事業の発展に繋がる手がかりをつかみ、コミュニケーション戦略の構築にご活用いただいています。
＜具体的なテーマ例＞
・顧客のニーズやウォンツなどの把握
・レピュテーション（評判）を向上させるための機会点の検証
・マーケティング活動、ブランディング活動、CSR活動などの点検
・商材のブームアップを狙ったシナリオの策定
・ES（従業員満足度）の実態と向上を目指した取り組み 等
＜調査・分析の方法＞
○調査票の作成
○各種データの集計及び分析（GT集計、クロス集計、データマイニングなど）
○報道結果に対する調査・分析 （論調、媒体露出の傾向などを調査・分析）
○メディア・オーディット（マスメディアを対象にした企業イメージの調査など）
○グループ・インタビュー及びディスカッション（対象者の設定、募集、実施・運営など）
○ディテールド・インタビュー（物事を深く知るために、1対1のインタビュー形式で実施）
○ミステリーショッパー（覆面による調査で課題を把握） 等
■マーケティング広報
当社のマーケティング広報サービスは、クライアント企業にとって有力なターゲットや方法などを多角的な調査及び分析から導き出し、その活動時期に最も有効と考えられるコミュニケーションの方法をご提案しています。
また、短期的に売上を確保するためのカウンセリングはいわゆるマーケティングとは言えないため、広報活動も同様に、中長期にわたり事業を継続していくための仕組みを考えたうえで、付加価値をより一層高めていくための戦略の策定に重点を置きます。
これらの活動の一例として、バイラル・マーケティング（口コミで伝達され、利用者を広げるマーケティング手法）と広報活動を組み合わせた当社独自の戦略モデルをご提案することが可能です。マーケティング広報は、ある一定の活動期間が必要となり、クライアント企業が提供する商材の認知促進、理解浸透を図ったうえ、販売促進を実現し、ブランドの構築を支援していきます。
＜具体的なテーマ例＞
以下のようなテーマに基づき、マーケティング広報のシナリオを作成します。
○新商品、新サービス
○商品開発、特許などの技術
○業務提携、異業種コラボレーション
○企業CM
○スポンサー契約をしている著名人
○消費者アンケート
○イベント、キャンペーン 等
■企業広報サービス
ステークホルダーとの関係性の向上を目指し、当社独自のさまざまなノウハウや人脈を使った企業広報サービスを展開しています。
具体的には、企業活動を推進していく際のコミュニケーション上の機能強化を図ることを目的とし、いわゆる報道機関を対象としたニュースリリース（報道資料）の発信だけに留まらず、決算説明会及び会社説明会のプレゼンテーション技術の向上や、アライアンス先の候補選出及び交渉の支援、地域社会におけるコミニュティ・ネットワークの開拓や連携、リクルーティングプロセスの再構築などと、クライアント企業によってご対応する内容も様々ですが、メディアリレーションズ活動、各種アシスト業務、コンサルティング、カウンセリング、コーチング、トレーニング、リサーチ＆アナリシスなどを組み合わせ、企業のコミュニケーション活動をより一層円滑に進めるための支援をしています。
また、昨今注目を集める危機管理のサービスもご提案しており、緊急時に備えて、他社の対応事例（調査）の紹介から、危機対応のトレーニング、危機管理マニュアルの作成及び改定の支援も行っています。
＜具体的なテーマ例＞
※活動テーマは、クライアント企業によってご提案する内容も異なりますが、主に、メディアリレーションズ活動、各種アシスト業務、コンサルティング、カウンセリング、コーチング、トレーニング、リサーチ＆アナリシス等を行っています。
○報道機関を対象としたニュースリリース活動
（経営・事業戦略、組織改変、決算 、人事制度、社会貢献活動、業務提携、各種商材等）他
○決算説明会及び会社説明会の支援
○アライアンス先の候補選出及び交渉などの支援
○地域社会におけるコミニュティ・ネットワークの開拓支援
○リクルーティングプロセスに関する再構築の支援
○従業員満足度（ES)の向上を目指したマネジメント支援
○社内報、イントラネットの改定及び構築の支援
○クライアント企業の広報ご担当者様に向けたスキルアップコーチング 等
■危機管理広報
昨今、様々な分野の企業で危機管理（リスク・マネジメント）が考えられるようになってきました。日頃からリスクに対する高い意識を持つことは不可欠ですが、緊急時の対応は想像以上にシビアな局面を向かえることになります。言い換えれば、企業の危機的状況の対応とは、前もって準備がなされていなければ、瞬時に対応できるものではありません。
そして、企業の不祥事や事件・事故による損害などは、その事態が社会にも大きな影響を与えることから、企業の姿勢、行動、対応などには大きな注目を集めることになりますので、1つ1つの対応が問われます。
リスク・マネジメントとは、起こりうる事態そのものだけでなく、関連もしくは波及の可能性を持ったリスクの検証や、企業風土などによる組織構造的な問題、緊急時のトップの発言や行動に至るまで、様々な面でリスクの可能性を予測しておくことが必要といえるでしょう。
当社は、これらクライアント企業の緊急時の対応に備え、危機管理マニュアルの作成や記者会見などの模擬トレーニングなどを薦めており、社会的な信頼を損なうようなことがないよう、クライアント企業で実際に起こりうる危機的状況のケースを洗い出し、様々な角度からトレーニングメニューをご提案しています。
＜具体的なテーマ例＞
・リスク評価（調査・検証）
・シミュレーションによるメディア対応トレーニング
・企業トップ、幹部などを対象にしたプレゼンテーション
・トレーニング
・危機管理対策委員会の発足から運用支援
・危機管理マニュアルの作成及び改定 等
